為替の問題と同様に、「財政の問題は、政府ひいては国民で決める問題だ」とそらしても良さそうなものだが、財政規律を言わずにいられないのは、財務省出身だからだろうか。
フリーハンドの拡大、責任の曖昧化、財政規律の強調、と来ると、一種の官僚臭さを感じる。今のところ、発表した政策に対して、大きく円安と株高への反応があり、世間からも政府からもおおむね好評で自信満々なのかも知れないが、投資家は、黒田総裁の手腕に、不安材料がないわけでもないことを、頭に入れておきたい。
今後のシナリオを考えてみよう
日銀、ひいては政府が、明確に円安・株高を手段として使おうとする意図を持っていることを考えると、円安の進行と、それに見合った程度の株高が、今後も発生しうることをメインシナリオとして想定してもいいのではないだろうか。
円高・株安に振れた場合には、緩和策の拡大、コミットメントの強化、インフレ目標の引き上げ、さらには、安倍晋三首相による消費税率引き上げの1年先送り決断など、日銀と政府には、まだまだ撃てる弾がある。
相場格言「政策に売りなし」をそのまま信じるのは怖いが、政策に逆らうポジションを取るのは、もっと怖い。ただし、黒田総裁が、「戦力の逐次投入はしない」、政策の「効果を十分じっくり見極める必要がある」とも言っていることを考えると、しばらく追加の弾が出ずに、「中だるみ」的な状況になることが、今後２、３カ月の間の可能性としてあるのではないか。
黒田氏が、リーマンショック前のドル円で100円から110円くらいの為替レートを意識して、これまでの為替レートの動きを外国と日本の金融緩和の差と説明したいらしいことを考えると、為替レートで105円、日経平均で1万4000円くらいは達成される公算が大きいと思うが、案外時間が掛かったり、一時的に気持ちの悪い思いをする可能性がある、と投資家は考えておくべきではなかろうか。
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【ここからは皐月賞予想。予想陣、3連勝なるか！】
