黒田日銀は、どこまで市場を「操作」できるか

山崎 元が読む、ちょっと先のマーケット

理由は、市場が「2%に達しなくても達成の前から緩和策を撤回していくこと」を日銀が近い将来やる可能性がある、と考えると、将来の期待実質金利が上がってしまい、円高方向に逆戻りする可能性があるからだ。

2%のインフレ目標を示して、これを守ると宣言することで、将来の金融緩和(特にゼロ金利)の継続を予想させて、将来の実質金利の期待値を引き下げることと、量的な金融緩和を組み合わせることで、円安が実現できたところに、アベノミクスの初期段階での成功の秘訣があったわけで、将来の日銀のフリーハンドを確保しておきたいとも取れるこの種の発言は、黒田総裁ご本人としては「他国のことを説明しただけだ」と言いたいのかも知れないが、政策の効果を弱める可能性がある。

加えて、2%のインフレ目標が達成されない場合について、「達成されないときのことは言う立場にない」と責任を逃げているが、これも期待に対する働きかけを弱める発言だ。岩田規久男副総裁のように、「辞任」という言葉を使わなくてもいいが(任命責任につながるから首相官邸は嫌がるだろうし)、「自分に失敗の責任がある」という認識を示す方が、政策効果が高い。

また、財政再建について、財政の持続可能性に懸念を示しながら、政府に財政規律を求める発言もあったが、国債市場への影響や、今後、財政政策を使わなければデフレが脱却できない場合の対応範囲を狭める意味で、金融緩和の政策効果を削ぎかねない。

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