安定した企業は、まだまだ学生には人気だ。昨年の合同企業説明会の様子（撮影:大澤誠）
2017年卒の大学生らを対象にした就職活動も、夏に向けて最終段階に入りつつある。既に希望する企業から内定を得て自由を謳歌している人。納得できる将来の仕事を掴むために奮闘を続ける人。状況は様々だろう。
IT企業を中心とした経済団体である新経済連盟は、「未来のワークスタイル」のあり方を見据えて、「新たな時代の就職・採用活動に関する基本的な考え方」を発表している。企業・学生双方における、より積極的・能動的な就職・採用活動を促進するような、多様で柔軟でフェアな環境づくりの必要性を掲げており、「雇用においては、メンバーシップ型からジョブ型へとその在り方そのものを見直し、『能力・スキル』を基本として、『仕事で人を選ぶ』形へと変化させていくべき」としている。
メンバーシップ型とは、職務を限定することなく人を採用し、長期安定雇用と引き換えに、企業が無限定に指揮命令できる雇用の形だ。日本特有のものといわれており、「就職」というよりかは「就社」という言葉がぴったりくる。これから就職していく学生たちは、社会に出ていくにあたり、時代の変化にどのように対応し、準備していけばよいのだろうか。提言の策定にリーダーとして関与した、新経済連盟理事でクラウドワークス代表取締役兼CEOの、吉田浩一郎氏に話を聞いた。
決められた「答え」が存在した20世紀
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――今回の提言は、現在の就職活動や教育に対して、今のままでは問題ではないか、ということで作成されたのでしょうか。
20世紀というのは、正社員という枠の中で、「どの会社がいいの？」という思考だけでよかった。地方銀行よりはメガバンクがいいとか、中小企業や町工場よりは大企業がいい、といった序列があった。いわば従来の20世紀型の偏差値教育に似ていて、その答えがあったわけですね。トヨタに入ったら勝ち、ソニーに入ったら勝ち、そんな価値観だったのですけど……。
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