新卒内定者数は投資指標としても有効
大手企業を見ても、東京ガス(83.0%増)やNTTドコモ(54.5%増)など、ガス、通信大手が新卒内定者数を増やした企業として上位に位置している。また、総合商社も三井物産(9.0%増)、三菱商事(3.2%増)が採用数を拡大。その一方で、住友不動産(81.3%減)、スズキ(68.1%減)、キヤノン(59.3%)が、新卒採用を特に抑制している。
新卒の社員には、入社後2~3年にわたり、研修やOJTなどの先行投資がかかる。戦力として企業に貢献するには4~5年は必要だ。逆に言えば、新卒内定者数を見れば、この先行投資に耐えるだけの体力を持ち、さらに4~5年先に収益をもたらす人材をどれだけ確保しているか判断できる。企業の中期的成長指標と見ることも可能だ。
新卒採用増加率では、住宅リフォームを手掛け太陽光発電に強みを持つウエストホールディングスが首位だった。同社の時価総額は日経平均株価が最安値をつけた09年3月10日のから140倍以上も上昇するなど、株価も高騰している。2位で、工事用間接資材のネット通販を手掛けるMonotaROも株価が好反応している。
なお、『会社四季報 2013年新春号』(12月14日[金]発売予定)では、以上のランキングのほか、内定者数を増やした全社を一覧でまとめている。また、各社個別ページでも、当該企業の新卒内定者数の変化を掲載している。
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