リーマンショック後も採用拡大した企業は？ 「会社四季報」新春号特別調査

「会社四季報」編集部が、上場企業を対象にリーマンショック前後の新卒内定者数を調査したところ、回答のあった2658社中、539社（20.2％）がリーマンショック後でも採用を拡大したことがわかった。

同調査は、リーマンショックを挟んで、その前の３年間（2007～09年）と、その後の3年間（10～12年）の新卒内定者数の年平均人数を算出したもの。なお回答全社の平均人数の合計では、新卒内定者数は3割減少したという結果になった（調査の結果の詳細は、12月14日発売の『会社四季報 2013年新春号』に掲載）。

内定者数を特に減らしたのは、総合スーパーや百貨店などの総合小売業。今年9月にセブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が、パートの活用を積極化させることで、3年後までに正社員を半減する方針を打ち出したが、消費低迷を背景に、新卒採用を絞る動きは今後も同業界に広がる気配を見せている。

一方、リーマンショックの影響は受けながらも、ガス、鉄道、通信サービスなどのインフラ関連は新卒採用が増加、あるいは減少幅が小さい。就職先として人気の高い総合商社や、不況の影響を比較的受けにくいとされる医薬・医療業界も新卒内定者数には大きな変動は見られない。

唯一の例外は電力業界だ。東日本大震災に伴う原発事故などを受け、徹底した合理化の一貫で、採用数は大幅に減らしそう。すでに東京電力は、２年連続で新卒採用を見送ることを発表している。