リーマンショック後も採用拡大した企業は?

「会社四季報」新春号特別調査

「会社四季報」編集部が、上場企業を対象にリーマンショック前後の新卒内定者数を調査したところ、回答のあった2658社中、539社(20.2%)がリーマンショック後でも採用を拡大したことがわかった。

同調査は、リーマンショックを挟んで、その前の3年間(2007~09年)と、その後の3年間(10~12年)の新卒内定者数の年平均人数を算出したもの。なお回答全社の平均人数の合計では、新卒内定者数は3割減少したという結果になった(調査の結果の詳細は、12月14日発売の『会社四季報 2013年新春号』に掲載)。

内定者数を特に減らしたのは、総合スーパーや百貨店などの総合小売業。今年9月にセブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が、パートの活用を積極化させることで、3年後までに正社員を半減する方針を打ち出したが、消費低迷を背景に、新卒採用を絞る動きは今後も同業界に広がる気配を見せている。

一方、リーマンショックの影響は受けながらも、ガス、鉄道、通信サービスなどのインフラ関連は新卒採用が増加、あるいは減少幅が小さい。就職先として人気の高い総合商社や、不況の影響を比較的受けにくいとされる医薬・医療業界も新卒内定者数には大きな変動は見られない。

唯一の例外は電力業界だ。東日本大震災に伴う原発事故などを受け、徹底した合理化の一貫で、採用数は大幅に減らしそう。すでに東京電力は、2年連続で新卒採用を見送ることを発表している。

次ページ個別企業にも注目
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 仲人はミタ-婚活現場からのリアルボイス-
  • 憧れから一歩前へ! キャンピングカーのある日常
  • ぐんぐん伸びる子は何が違うのか?
  • ゴルフとおカネの切っても切れない関係
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
地銀 最終局面<br>首相が追い込む崖っぷち

遅々として進まなかった地銀再編。しかし菅義偉首相は明確に踏み込みました。全国の地銀はどう動くのか、現状を徹底取材。今後起こりうる地銀再編を大胆予測。さらにビジネスモデルや行員の働き方にも注目し、地銀が生き残る道について探りました。

東洋経済education×ICT