長時間労働が常態化している企業の見つけ方

知らないと損する就活生のための労働法<4>

残業が常態化している企業を求人票から見つけるには?

日本経済団体連合会(経団連)の指針では面接開始が6月1日ですが、経団連非加盟の企業が既に面接を行って内定を出しているのは周知の事実です。また、経団連に加盟していても水面下で採用活動を進めている企業は少なくありません。

企業の採用意欲が強いことから、多くの学生が複数の内定を持っています。リクルートキャリアの調査では5月1日時点の就職内定率は24.6%でした。4人に1人が内定を持っている一方で、書類選考や筆記試験で足切りされて面接にすらたどり着けない学生もいます。

こうした学生は「今年は売り手市場」といったニュースを見るたびに落ち込んでいるのではないでしょうか。現時点で就活がうまくいっていない学生には、大学のキャリアセンターや就職課の求人票を見ることをお勧めします。

企業は採用する大学を決めている

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企業が大学に求人票を送るのは、その大学の学生を採用したいからです。就職サイトを見ると、企業はすべての学生に門戸を開いているように感じるかもしれません。しかし、企業は採用ターゲットになる大学を定めています。ターゲットにされていない大学の学生が内定を取るのは容易ではありません。

ネットやスマホの就職サイトが充実しているので、求人票を見ていない学生も多いかもしれませんが、一度ご覧になることをお勧めします。思わぬ出会いがあるかもしれません。

求人票には様々な勤務条件が記載されています。賃金、賞与、職種、雇用形態、雇用期間、就業場所、就業時間、時間外・休日労働の有無、雇用保険・社会保険の有無等、ひと通りはチェックが必要です。事業主には募集・採用に際して、労働条件を明示する義務があります。

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