YouTubeに踏み込むテレ朝、ためらう日テレ

スマホ普及の波はテレビ局をも襲う

メディア界の王者に君臨するテレビ局。インターネットの普及を受けてピークからは低下しているものの、依然として世の中に対する影響力は大きく、企業や各種団体などが払う広告宣伝費(2011年で5兆7096億円)の約3割がテレビに集まる。

だが、そのメディアの王者も無視できない動きが加速しつつある。主役を張るのはやはりネット企業。米グーグルが運営する動画配信サイト「YouTube」(ユーチューブ)である。

グーグルは11月27日、YouTube上で「オリジナルチャンネル」と称した新たな手法による動画配信サービスを始めると発表した。テレビ局や芸能プロダクション、ネット企業などの「コンテンツパートナー」と呼ばれる企業が、YouTube専用のオリジナル動画を原則として無料で配信する仕組みだ。

将来の広告収入を事前に支払い

グーグルは動画配信に付随する広告収入によって将来挙げると想定される収益の一部を、コンテンツパートナーに事前に支払う。コンテンツパートナーはグーグルから得た収益を基に、継続的かつ定期的にオリジナル動画を制作してYouTubeに提供する。

第1弾としてコンテンツパートナーに名乗りを上げたのは13社。主なプレーヤーを挙げれば、テレビ朝日、フジテレビジョン、TBSテレビ、ホリプロ、サンミュージックプロダクションなど、メディア界を代表する蒼々たる顔ぶれが並ぶ。このほかにもアニメや鉄道、車などのいわゆる「マニア向け」の動画を作成する企業なども加わっている。

次ページ本来テレビ局はYouTubeの競争相手
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 意外と知らない「暮らしの水」ウソ?ホント?
  • iPhoneの裏技
  • 岐路に立つ日本の財政
  • 貧困に喘ぐ女性の現実
トレンドライブラリーAD
人気の動画
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
生前贈与がダメになる<br>相続の新常識

相続をめぐる環境が激変しています。年110万円まで非課税だった生前贈与が税制改正により認められなくなる可能性も。本特集では相続の基本から、よくあるトラブルと解消法、最新路線価に基づく相続税額、さらに生前贈与の将来動向まで取り上げました。

東洋経済education×ICT