厚生労働省を分割するメリットとデメリット

将来像を議論する土台がようやく整ってきた

五輪後の日本について若手議員がまとめた提言を発表する小泉進次郎議員。小泉議員が事務局長を務める2020年以降の経済財政構想小委員会の提言が、厚生労働省の分割案が注目されるきっかけとなった(写真:日刊スポーツ/アフロ)

厚生労働省分割案がにわかに注目を集めている。厚労省は、医療、介護、年金、生活保護、障害者福祉、感染症対策、雇用対策、職業訓練など広範な重要業務を担当しているものの、1人の大臣で担当するのは困難になりつつあるとの見方が背景にある。

その契機となったのが、5月11日に自民党の財政再建に関する特命委員会(委員長・稲田朋美政調会長)の下に設けられた2020年以降の経済財政構想小委員会(橘慶一郎小委員長、小泉進次郎事務局長)がまとめた「厚生労働省のあり方について」という提言である。

何度か分割論が出ては立ち消えに

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厚労省は、2001年の省庁再編時に旧厚生省と旧労働省が合併して誕生した。それ以降、いくつかの省庁にまたがる施策を一元的に行う必要が出たときなど、何度か分割論が出た。しかし、議論がまとまらず立ち消えとなり、今日に至っている。

現に、少子化対策の重要性が高まり、厚労省が所管する保育所と文部科学省が所管する幼稚園を一体的に考えた施策を講じる必要が出てきたが、両省の間の組織再編には至らず、内閣府に別途担当部局を新設することとし、現在では子ども・子育て本部が内閣府の担当部局になっている。厚労省が所管する医療、介護、年金などに加え、子ども子育て支援を含めた社会保障改革の必要性が高まると、今度は(内閣府でなく)内閣官房に社会保障改革担当室が新設された。

しかし、これらの新設部局には、プロパーの職員を擁していなかったり足らなかったりすることから、結局は厚労省や文科省、さらには他省庁の出向職員によって、業務遂行を支えるという仕組みになっている。つまり、省庁再編をしたものの、省庁の垣根を越えた施策が必要になると、省庁をまたいだ組織再編を行うのではなく、内閣府や内閣官房に新たな組織を作るのだが、それを担う職員はもともと所管している省庁からの出向者によって構成されるというのが常態化していった。

厚労省分割論がかつて現実味を帯びた時期、筆者も一委員として、福田内閣が2008年8月に設けた厚生労働行政の在り方に関する懇談会の議論にかかわった。この懇談会は、当時大きな問題となった年金記録問題など多くの不祥事が発端となって厚労省の姿勢を根本から見直すべく設けられ、厚労省の組織の見直しや人事の適正化などを検討した。議論の途中で麻生内閣に替わり、最終的には2009年3月30日に最終報告を取りまとめた。

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