量的緩和は景気を悪化させる 求められる真の政策とは何か

✎ 1 ✎ 2 ✎ 3 ✎ 4 ✎ 最新
著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小

この結果、実物市場への融資は、金融商品投資との比較で、相対的にさらに不利になる。だから融資は増えない。それどころか、企業(事業会社)まで、設備投資などを止めて、金融投資に資金を回す。なぜなら、設備投資用の調達金利は下がらず、実体経済が伸びるわけではないから、実物投資の期待収益率も上がらないから、実物投資をやめて証券投資、金融商品投資あるいはそれに近い投資に資金を移す。実物投資をするとしても国内ではなく海外となり、それもM&Aなどで、実質的に金融投資に近いものが増える。

この結果、日本経済における実需は全く増えない。それどころか、投資はむしろ実物から金融商品への投資へ移るため、企業の実物投資にはマイナスである可能性もある。実需は減るのだ。したがって、量的緩和をすればするほど、金融商品は値上がりし、実物市場のフロー、実需は減り、実体経済の景気は悪くなる。

そして、実は、これがケインズの一般理論のエッセンスであり、流動性のわな(ケインズはこの言葉を使っていないから、本人の言葉なら「流動性選好」)の本質なのである。ケインズは、債券の金利が下限に張り付いたら、その後債券は値上がりすることはなく、値下がりリスクしかないから、どんなに資金が市場に流入しても、それは債券に向かわず、貨幣、現金に留まり、次の投資チャンスを狙うだけとなる。流動性選好が無限に高まる、ということを言った。この債券と貨幣(キャッシュ)の関係を、実物投資と金融商品投資の関係に置き換えれば、全く同じことだ。

だから、ケインズにとっては、金融政策ではなく、財政政策による実需の喚起が必要なのであり、直接、実体経済の需要を生み出し、失業を減らし、所得を増やさないといけないのだ。

そして、我々には、量的緩和ではなく、実物投資を増やすための政策が必要なのであり、しかし、財政に余力がないのであれば、選択肢のない中、苦肉の策を編み出さなければならない。

バーナンキ議長もだからこそ国債ではなく、MBS(資産担保証券)を買い、金融商品を買ったとしても、それが実需を生み出すようなものに絞ってやっている。日銀の成長基盤融資も、今回の企業融資をする金融機関への日銀の無限資金供給も、同じく実需への資金の流れを促そうとする苦肉の策なのだ。

日銀が10月末の政策決定会合で打ち出したで「貸出支援基金」も、証券市場で証券を買うのではなく、実体経済に新規に資金が流入することを促すことを狙ったもので、この議論の流れに沿ったものだ。

無邪気に証券を買うだけの量的緩和は、日本全体への景気には明らかにマイナスなのである。
 

小幡 績 慶応義塾大学大学院教授

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

おばた せき / Seki Obata

株主総会やメディアでも積極的に発言する行動派経済学者。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現・財務省)入省、1999年退職。2001~2003年一橋大学経済研究所専任講師。2003年慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應義塾大学ビジネススクール)准教授、2023年教授。2001年ハーバード大学経済学博士(Ph.D.)。著書に『アフターバブル』(東洋経済新報社)、『GPIF 世界最大の機関投資家』(同)、『すべての経済はバブルに通じる』(光文社新書)、『ネット株の心理学』(MYCOM新書)、『株式投資 最強のサバイバル理論』(共著、洋泉社)などがある。

この著者の記事一覧はこちら
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

関連記事
トピックボードAD
マーケットの人気記事