量的緩和は景気を悪化させる 求められる真の政策とは何か

一方、証券市場への投資とは、もちろん、国債や株式などの金融商品への投資であり、投資と言うが、要は買うということだ。この金融商品に穀物や資源などのいわゆる商品、実物資産も含まれるようになったのがこの１０年の特徴だ。

しかし、これは新規の投資を促すわけではない。すでに市場に流通している証券の価格への買いが増えて値上がりするだけのことなのだ。だから、流通市場はセカンダリーマーケットと呼ばれる。トヨタ自動車の株価が上がっても、トヨタはそれだけで投資は増やさない。トヨタの車が売れる見込みが高まれば投資するだけのことであり、資金調達にも困っていないトヨタは、セカンダリーマーケットの株価で実物投資の水準を変化させない。

さて、ゼロ金利とは、金融機関を含む投資家は、コストゼロ（か、それに近いコスト）で資金を借りられるということで、これをそのまま日本国債10年ものにまわせば0.8%程度の金利がつき、株式を買えば、配当利回りがたとえば２%得られるということだ。これは確実に儲かる。ただし、国債や株式が値下がりしないことが必要である。

一方、実物への企業投資へ向けて、銀行が企業に融資する場合にはどうなるか。資金調達がたとえゼロコストであっても、証券市場では金融商品を買って終わりだが、それとは異なり、融資には審査が必要で、そのための事務コスト、人件費が必要となる。目利きをして、悪意の借り手を排除しなくてはいけないし、最低限の質の審査も必要だ。さらに、モラルハザードのリスクもあるから、貸した後の監視も必要になる。

量的緩和の本質は中央銀行が金融商品を買うこと

このように、実物市場へ投資する場合には、一定のコストがかかり、リスクもある。だから、調達金利がどんなに低くても、たとえば、ゼロ金利で調達しても、0.5%で貸すわけにはいかず、どんなに低くても本当は2%から3%は必要なところだ。

さらに、日本の低金利は長期に継続しているから、優良な住宅ローンも優良企業も、もう残っていない。とことん貸しつくしているからだ。そうなると、ある程度リスクのあるところに貸さざるを得ない。そうなると、2%でも難しく、ビジネスとして成り立たせるためにはたとえば4%の金利が必要になる。しかし、それでは誰も借りてくれない。さらに、これまでの融資先の大半を占める優良企業は自分で直接、資金調達できるようになっており、融資の拡大どころか、減少となり、ますます銀行の基盤は減り、資金の運用先を探すのに苦労するようになっている。

このような状況で、量的緩和をするとどうなるか。

量的緩和（現在の量的緩和、日銀の量的緩和のオリジナルは異なることに注意が必要だ）とは、金融商品を中央銀行が買うということである。だから、証券市場で金融商品の価格は上昇する。これが量的緩和の本質で、それ以上でもそれ以下でもない。

今後さらに量的緩和が進むと皆は思っているから、金融機関を含む投資家は、資金を証券市場の金融商品にさらに回す。値上がりした金融商品はさらに値上がりする。つまり、金融商品の利回りは低下する。しかし、今後も投資資金が回ってくるから、さらなる値上がりによるキャピタルゲインが狙える。少なくとも値下がりリスクが減る。こうして、中央銀行の「買い」が、投資家の「買い」を呼び、債券も株も、そしてコモディティも、金融商品は継続的に値上がりし、長期金利やリスクプレミアムは低下する。