跋扈するヘッジファンド、株式市場に再び暗雲も

今年３月に１万円台に乗せ、年明け以降上昇していた日経平均株価が、４月に入り反落している。１０日にはニューヨークダウも２１３ドル安と急落、１１日はアジア市場も全面安となり、世界の株式市場が変調を来している。

１～３月の株価急上昇の背景には、先進国の金融緩和があった。１２月と２月にＥＣＢ（欧州中央銀行）が３年物のＬＴＲＯ（長期の担保資金供給オペ）による計１兆ユーロの資金供給を行い、金融危機波及のリスクがひとまず食い止められた。また、１月にＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）が２０１４年遅くまでのゼロ金利政策の継続と２％の「インフレゴール」を打ち出し、日本銀行も２月に「１％のインフレメド」で追随した。

バーナンキＦＲＢ議長は株価の動きが危うくなるとＱＥ３（量的緩和第３弾）の実施可能性に言及し、株価が順調だと、これを引っ込めるという微妙な舵取りを行っている。日銀のインフレメドに関しては、インフレ率が１％になるまで国債を買い続ける強力な「インフレターゲット」を行うのだと、ヘッジファンドが誤解した面がある。

これらを材料視したヘッジファンドは昨年１１月までの安全資産逃避のポジションを一気に巻き戻し、リスクを取るポジションを積み上げた。すなわち、円売り、株買いだ。

加えて、１～３月は季節的に米国の景気指標が高めに出る傾向があり、米国の長期金利も上昇した。