巨額赤字パナの危機感 シャープ楽観の理由

危険水域の“日の丸電機”に、パナソニックも名を連ねた。

10月31日、パナソニックが発表した２０１３年３月期中間決算（４～９月）は６８５１億円の最終赤字だった。通期予想を最終赤字７６５０億円に下方修正し、自己資本比率は20％まで低下した。配当は、１９５０年５月期来の無配とする。

「当社は今、普通の会社ではない」「家電中心、日本中心という“事業立地”が劣化している」──。決算会見の場で、今年６月に就任したパナソニックの津賀一宏社長は、強い危機感をにじませた。

太陽電池、リチウムイオン電池、携帯電話の３事業について「将来の事業拡大による回収が困難」（津賀社長）と判断し、のれんや無形固定資産３５５５億円を減損処理した。将来の税負担軽減を見込んで計上していた繰延税金資産４１２５億円も、取り崩しを余儀なくされた。

危機強調し過去と決別

決算発表翌日から、パナソニック株は見切り売りが続いた。11月６日には１９７５年以来の最安値となる３７６円をつけた。企業の信用リスクを表すＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）は４００ベーシスポイントを突破。約４０００ベーシスポイントのシャープとは差があるとはいえ、大手電機で２番目に悪い水準まで上昇した。

一方、「６月末の津賀体制始動からわずか４カ月間で、不採算事業に見切りをつけたのは英断だ」（市場関係者）と評価の声も上がる。今回減損に踏み切った３事業については、大坪文雄前社長時代から見通しの甘さが指摘されてきた。会見での厳しい発言も併せると、過去のしがらみと決別し、大胆な改革に踏み出す期待も持てる。