クックパッド労組は経営にモノ申せるのか IT大手で異例の誕生､その権限と存在価値

クックパッド創業者の佐野陽光氏（撮影：引地 信彦）

経営対立に揺れるクックパッドに労働組合が結成された。日経ビジネスオンラインなどは「前社長の穐田誉輝取締役を解職した創業者で取締役の佐野陽光氏と穐田氏の後任に就いた岩田林平社長らの退任を求める方向」と報じているが、「一般的な労働組合と同じで組合員の雇用を維持し改善することなどが設立の目的であり、経営権や執行役の人選に対して意見することを意図するものではない」（クックパッド広報室）という。

労働組合（ユニオン）とは労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件をつくる団体だ。ただ、労働組合と聞くと時代錯誤なイメージを持つ人も少なくないかもしれない。というのも労働組合の組織率は1975年の約34％を天井として一貫として下がり続け、この10年は17～18％程度で底ばってきた。今や労働組合がある会社は5社に1社もない。

今後、労働組合が果たす役割は？

そんな時代においてIT企業の雄であるクックパッドに労働組合が結成されること自体がまれだ。経営権や執行役の人選には意見しないという前提であっても、経営対立の混乱をきっかけとして、従業員が創業者の佐野氏を含む経営側と対峙するすべを得るために設けられたとみていいだろう。クックパッドに結成された労働組合は今後どのような役割を果たすことができるのだろうか。

労働組合法第1条には労働組合の定義として「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体」であると定められている。

すなわち、労働者一人ひとりではその立場は弱いが、団体を作って組織的に使用者と交渉することで、労働条件の改善などを引き出していくのが労働組合の役割ということである。ただし、日本にはいくつかのタイプの労働組合が存在するので、十把一絡げにして論じられない。

私は、日本に労働組合は、団体の成立した経緯によって、主に3つのタイプに分かれていると考えている。