女性を活用したいなら「食堂」から変えよう

その女性活用、本気度何%ですか?

企業は女性活用にどのような取り組みをしているのでしょうか?(写真:わたなべ りょう / PIXTA)

日本政府が掲げた「2020年までに女性の管理職(課長相当職以上)比率を30%程度まで引き上げる」との数値目標は達成が困難ではないか……との意見はよく耳にします。どうして困難なのか? 取材したところ、あるサービス業の人事部長は、

「管理職候補に育てるまで、新卒で入社してから10年はかかる。急かされても困る」

と期限を区切った目標設定に対する不満を語ってくれました。言われなくてもわかっている。ちゃんとやっているのだから、とやかく言わないでほしいという気持ちの表れなのかもしれません。

そもそも「管理職適齢期」の人材が足りない

この連載の過去記事はこちら

そもそも現在の管理職候補と言える年代(30代前半)はリーマンショックなどによる不況で採用数が大幅に減少した時期。その後も円高や東日本大震災などの影響でリストラをせざるえない状況でした。

新卒採用自体、増加してきたのはここ数年のこと。人材市場に(男女とも)「管理職適齢期」の人材が足りないのです。急いで結果を出そうと、管理職候補の女性社員の中途採用を試みても、採用できる企業はなかなかないのが実情です。

転職支援会社のデーターベースを使って必死で探しても、見つけることは相当に困難でしょう。なので、若手女性社員を採用して地道に育てようとしているのが、女性活躍推進に賛同する多くの企業の実情です。

早く女性を登用せよと急かしても効果は薄いものでしかありません。数年後(4~5年後)に女性管理職が増えてくるのを待つほかないでしょう。

次ページ一方、目標達成に自信をもつ業界も
キャリア・教育の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 非学歴エリートの熱血キャリア相談
  • あふれる独自性 ニッポンのすごい研究者
  • 本当は怖い住宅購入
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT