社員を幸せにできない会社はまず繁栄しない 地方の｢超元気な企業｣が体現するスゴい経営

イキイキと働く社員がいてこそ会社は繁栄します（イラスト：yoshi / PIXTA）

昨年4月に東京労働局に新設された「過重労働撲滅特別対策班」（通称・かとく）。政府がいわゆる「ブラック企業」対策の目玉として、東京労働局と大阪労働局にそれぞれ労働基準監督官のエキスパートを集めてつくった専門チームが、少しずつ違法労働の摘発に動いています。

「かとく」は初の事例として昨年7月に靴の専門店チェーン大手ABCマート、2例目として同8月に大阪の外食チェーン「フジオフードシステム」の過重労働について、会社と現場責任者などをそれぞれ書類送検しました。その後、3例目として近く大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」の違法な長時間労働を摘発する見通しと、一部で報じられています。

従業員に過重な長時間労働を強いたり、そのうえで残業代を支払わなかったりするような違法行為を繰り返している企業は、相変わらず後を絶ちません。ABCマートやフジオフードシステム、ドン・キホーテなどのような全国展開したり、株式を上場している大手企業でさえ、そうなのですから大手に比べて経営体力の劣る中堅・中小企業では、もっとひどい例もあるかもしれません。

一方、筆者の40年以上にわたる企業の現場研究から、未上場の中小・中堅、また地方の企業であっても、「ホワイト企業」とも呼ぶべき良い会社が少なくないことも事実です。「ほんとうにそんなことがあるのか」と疑問に思われる方もいるでしょう。具体的な例として拙著『日本でいちばん大切にしたい会社5』（あさ出版）でも触れている、ホワイト企業と太鼓判を押せる6社とともに、こうした企業に共通する特徴などを紹介しましょう。

苛酷な運命を背負った障がい者が設立、夢のような会社

① 北海道光生舎（北海道赤平市）

北海道光生舎は北海道赤平市でリネンサプライ業を主事業としています。創業者である故・高江さんは、10歳の時、事故で右目を失い、さらには19歳の時には、今度は勤めていた電気工事会社の電線工事中の事故で、両腕を付け根から失ってしまいます。

それにもめげず、想像を絶する苦労と努力を重ね、奥さんと一緒に働く場のない、地域の障がい者のために立ち上げた企業で、今では社員数は約1000人、うち社員や利用者を含む障がい者は600人を超す北海道最大級の社会福祉法人にまで成長しています。