社員を幸せにできない会社はまず繁栄しない 地方の「超元気な企業」が体現するスゴい経営
紹介した6社はこの4つを実践し続けています。では、それぞれ具体的にはどのようなことなのでしょうか。
経営者が第一に求めるべきものとは
会社に所属している社員と、その社員を一生懸命支えている家族を幸せにすること。これが、社会の公器である会社が果たすべき、第一の使命であり、もっとも重要なポイントです。自分が所属する会社に不平と不満・不信を抱いている社員が、お客に身体から湧き出るような感動的な接客サービスを与えたり、お客が感動する製品を創れたりはしません。社員の幸せは大切です。そしてそれを支える家族の幸せを追求し実現することが、企業に求められる使命です。
自社の社員だけでなく外注先や協力会社の社員とその家族も考えていかなければなりません。つまり、自分の会社の仕事をやってくれる人々です。筆者に言わせると「社外社員」です。「制服が違うだけのわが社の社員」なのです。
もちろん、顧客も幸せにしないと企業の存続と繁栄はありえません。会社の使命は、「お客のニーズに応える」「お客が欲しいと思うものを想像する、提案する」ことですから、お客のニーズ・ウォンツにタイムリーに対応することが大事になります。お客そのものもですが、お客のニーズ(需要)、ウォンツ(要望)に対応する社員はもっと大事といえます。
なぜ、株主の幸せの追求がいちばん最後なのか
最後には地域社会、あるいは地域住民を幸せにして、地域を活性化するのも会社に与えられた使命と責任です。地域に住んでいる人々、あるいは周囲の自然などを含めた地域社会に対する貢献です。
具体的にいえば、地域社会の方々から、「あの会社は私たちの町のシンボルだ」「この会社はわが地域の自慢だ」「この会社にこそ、息子や娘を入社させたい」と地域住民にとっての誇りのような会社になることです。地域社会や地域住民の幸せを中心に据えた経営を行えば、必ず、人々の心に響きます。そこからの連鎖が生まれ、社員とその家族、外注先・協力会社、顧客、地域社会を幸せにしていきます。
ひるがえって、会社にとっても重要なステイクホルダー(利害関係者)の一つであり、経営に対しても口出しもできる「株主」の幸せは、上記の努力を惜しまず、一途に実践している会社に自然に生まれてくるもの。株主へのアピールのために、度を超した違法な長時間労働を強いてまで社員を働かせて利益を上げようとするようなブラック企業とは対極です。
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