目標7%に下方修正?女性登用を阻む人たち

ボトルネックのひとつは現場「男性管理職」

女性登用の目標が下方修正に?(写真:Rina / PIXTA)

数値目標が下方修正に?

先日、『登用目標30%→7%へ 女性活躍の建前とホンネ』(BSフジ)という企画に出演して岩田喜美枝氏(内閣府男女共同参画会議議員)と深澤真紀氏(コラムニスト)と対談させていただく機会がありました。

ちょうど、日本政府が国家公務員の課長級の女性割合を7%とする目標を第4次男女共同参画基本計画案に盛り込むと明らかにしたタイミング。これまでの「2020年までに指導的な地位に占める女性の割合を30%にする」目標からの事実上の”下方修正“とも言える決断です。

この連載の過去記事はこちら

当方は「30%を目指す中、マイルストーンとして7%の中間目標を置いただけ。あくまで30%は目指すべき目標。ただし、達成のための課題が幾つもあるので時間がかかる」とのコメントをさせていただきました。

ちなみに民間企業で女性社員の勤続年数は、長期化する傾向が見られます。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、雇用者のうち女性の平均年齢は40.0歳。男性の平均が42.5歳。同調査で女性管理職を役職別に見ると「係長」相当職の割合が最も高く、14.4%となっています。上位の役職では女性の割合は更に低く、課長相当職は7.9%、部長相当職では4.9%。課長級を指導的立場と考えれば、民間企業では7%の壁はすでに越えているものの、その先に向けては道半ばという状況でしょう。

いずれにしても、女性活躍推進は言い方をいろいろ変えて叫ばれながら、ノロノロと前進している状況でした。それが、女性活躍推進の政府方針によっていよいよアクセルがかかると期待するのは、会社も社員たちも同じではないでしょうか。

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