女性活用ベタの会社が、「お先真っ暗」な理由

管理職に「時間的制約」は、本当にNGなのか

女性活躍推進は、今や企業にとって「切羽詰ったもの」なのです(写真:kou / PIXTA)

みなさん、こんにちは。女性活躍推進コンサルタントの清水レナです。

女性活躍推進法の成立でてんやわんやになっているであろう企業経営者の皆様、管理職を目指すことにしり込みしている女性社員の皆様、そして自分は関係ないと思いがちな男性社員の皆様へ、今回は女性管理職が増えることによる「会社の利益」について、解説していきます。

そもそも政府はなぜ、成長戦略の中核をなすテーマとして「女性活躍推進」を、こんなにも声高に叫んでいるのでしょうか? それには「そうせざるを得ない」きちんとした理由があるのです。

もはや「女性のための施策」にとどまらない!

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人口減少と高齢化の加速に伴い、2060年の日本の労働力人口は現在の半分ほどに激減すると推測されており、これまでのような日本人男性のみに頼った企業経営は、どんどん難しくなります。

「まだまだ先のこと」と思うなかれ。2015年現在においても、すでに建設や運輸などの業界で人手不足が深刻な状況になっていることは、みなさんもニュースなどでご存知のことでしょう。

かつては大企業を中心に自社のブランド構築や福利厚生を目的として「女性にやさしい」「女性のための」という位置づけで語られることがほとんどだった女性活躍推進が、今は切迫した人材枯渇を乗り越えるためにどの企業にも欠かせない施策になっているのです。

そうなってきたからには、女性だけに頑張らせるのではなく、企業も男性も当事者意識を持って女性活躍推進に取り組まなくてはなりません。自分のデスクの周りを見回して、まだまだ男女の活躍の格差が大きいと感じるなら、すぐにでも取り組みを始めたいもの。女性が活躍できない会社が立ち行かなくなる未来は、すぐそこに来ています。

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