沖縄・普天間基地問題、米国は妥協案も視野に最重要な同盟関係維持

　普天間では、残留した油や有害物質が住民に健康被害をもたらす可能性があるが、米国が普天間の大規模な環境浄化に要する多額の出費を拒む可能性は非常に高い。

この問題には、以下の解決策が考えられよう。

国連の旗の下に

まず、普天間基地を閉鎖せず、国連の施設として「旗を掲げ直す」。現在、普天間基地は米国と国連が合同で使用している。海兵隊のヘリコプター部隊は嘉手納に移転させることが可能だ。普天間を日本の自衛隊が活用することにすれば、周辺住民への迷惑や脅威はかなり減らせる。

もし、極東地域に重大な危機が発生し、嘉手納基地に米国空軍の戦闘機を迅速に増強する必要が生じた場合には、海兵隊のヘリコプターを一時普天間に戻すことができるという合意も可能なのではないか。

気掛かりは、海兵隊のヘリコプター部隊を嘉手納へ移転させると、基地反対運動の矛先が普天間から嘉手納へ移るのではないかという点だ。嘉手納は今まで眠れる巨人であり、強い基地反対運動はなかった。

しかし、これは解決可能だ。米国が普天間基地に代わる施設建設計画を断念することに同意し、引き換えに、日本側が嘉手納の空軍基地と横須賀の海軍基地での米軍の駐留継続に明確な形で合意する、という取り決めをする。これなら代替施設建設に強く反対している日本の民主党も同意する余地があるのではないか。

米国側には、普天間の代替施設建設を断念することに不満が残るかもしれない。しかし、代わりに中道左派政党である民主党が、嘉手納と横須賀での米軍の駐留継続を明確に承認すれば満足するに違いない。