沖縄・普天間基地問題、米国は妥協案も視野に最重要な同盟関係維持

　米国の最高級レベルの戦略家は、嘉手納と横須賀はアジアにおける米軍の戦略的駐留にとって非常に重要であり、必要に応じて米国がアジアやその周辺地域に絶大な影響力を示す手段となっていると強調する。伝統的に海軍の町である横須賀は、米海軍の駐留を違和感なく受け入れてきた。横須賀は、米国が機動部隊の母港を置く唯一の外国港だ。

オバマ政権は、まもなく普天間問題に取り組む必要に迫られる。同政権でアジア政策を担当する二本柱はカート・キャンベル国務次官補と海兵隊出身のウォレス・チップ・グレッグソン国防次官補だ。二人は過去この問題に取り組んだ経験があり、当初は交渉再開に難色を示すかもしれないが、二人とも妥協点を模索する点にかけては十分精通している。

妥協点を見いだすには、米空軍と海兵隊は、協調の姿勢をより前向きに示さねばならない。一方、日本側は自民党建設族が代替施設建設によって建設会社にカネを落とそうとする動きを抑え込まねばならない。

近々実施される衆議院議員選挙で民主党が政権を獲得した場合にも、妥協案は有効に機能する。普天間に代わる代替施設建設計画を白紙に戻すことによって、民主党としては、過度の対米依存を否定してみせることができる。それと引き換えに、民主党は米国にとって重要性の高い嘉手納基地と横須賀基地における米軍の駐留継続をきっぱりと承認せざるをえなくなる。

（ピーター・エニス　＝ニューヨーク駐在週刊東洋経済特約）