｢私か？ 私以外か？｣ 衆院電撃解散の"大義"に自身の進退を据えた高市首相が隠しきれない《真の狙い》

衆院解散について記者会見する高市首相（写真：共同）

高市早苗首相は1月19日夕方に記者会見を開き、第220回通常国会が開会される1月23日に衆議院を解散することを表明した。公示日は1月27日、投開票日は2月8日と、戦後最短の慌ただしい選挙戦になる。

「なぜ今なのか、なぜ高市早苗が内閣総理大臣でいいのかどうか。今、主権者たる国民の皆さまに決めていただく、それしかない。そのように考えたからでございます」

高市首相は衆院解散の“大義”を「高市早苗が国家経営するべきかどうか」とし、自身の進退を懸けたのだ。およそ30分にも及んだ冒頭発言は、持論の経済安全保障や経済成長のための施策などさまざまな政策が盛り込まれ、果ては食料品について2年間消費税をかけないことまで言及。あたかも（本来なら1月に行われるべき）施政方針演説のようだった。

勝敗ライン「与党で過半数」に透ける真の狙い

「政策について信を問うというのなら、国民の前で正々堂々と議論を尽くして信を問う。当たり前のことじゃありませんか！」

首相会見の途中まで見た日本共産党の田村智子委員長は、記者団に対して語気を強めてこう述べた。立憲民主党の野田佳彦代表も国会内で会見を開き、「国民の信を問いたいのなら、1月初旬に（衆院解散を）行うべきだった」と批判した。

そもそも「高市を選んでもらうための衆院選」と主張しながら、高市首相が述べた勝敗ラインは歴代内閣が解散を打ったときと同じく「与党で過半数」というものだった。さらに、参議院で自民党と日本維新の会では過半数を割っており、衆議院で与党が3分の2以上を得られるなら別だが、「過半数」を得たとしても現状と大差ない。