｢私か？ 私以外か？｣ 衆院電撃解散の"大義"に自身の進退を据えた高市首相が隠しきれない《真の狙い》

立憲民主党がジリ貧に陥る一方で、自民党は高市政権誕生で沸いた。今回の衆院解散の真の狙いの1つが、「立憲民主党潰し」でもあったことは確実だ。

もう1つの狙いは「裏金議員の復権」だろう。自民党は1月19日、派閥の裏金問題に関与した議員らを公認し、比例重複立候補も認める方針を決定した。

高市首相は昨年の総裁選で、裏金議員について「選挙で禊（みそぎ）は済んだ」として、旧安倍派幹部の萩生田光一氏を幹事長代行に登用し、側近の佐藤啓氏を参議院担当の官房副長官に抜擢した。

2024年の衆院選に臨んだ際の萩生田光一氏（写真：ブルームバーグ）

なお、5年間で2728万円もの裏金が発覚した萩生田氏は一昨年の衆院選で立憲民主党の有田芳生氏に7533票差で辛勝したが、昨年の参院選で非改選だった佐藤氏は参議院で野党から「出入り禁止」をくらっている。

「自分」を選択肢として示した高市首相の勝算

そして「立憲民主党潰し」は皮肉にも、公明党との中道改革連合の結成で実現したといえるだろう。前述の19日に発表された基本政策では、公明党カラーが色濃く反映された。目玉とされる「政府系ファンド（ジャパンファンド）の創設」は、岡本三成政調会長の発案だ。

公明党側は小選挙区を諦め、比例区に特化することになったが、順位で優遇されることは明らか。実際にまだ拘束名簿式だった1995年の参院選で新進党が作成した比例区リストでは、当選の可能性が高い上位に公明系の候補の名前が並べられた。このときの新進党は比例区で1250万6322票を獲得し、1109万6972票の自民党を上回った。

ただし当時と異なり、国民民主党や参政党など、有権者の選択肢は増えている。だからこそ衆院解散に挑んだ高市首相は、「自分」を選択肢として国民に示したのだろう。すでにカウントダウンは始まった。