｢私か？ 私以外か？｣ 衆院電撃解散の"大義"に自身の進退を据えた高市首相が隠しきれない《真の狙い》

要するに、今回は「国政を高市カラーに染め上げるための解散」なのだろう。だが、各社調査で高支持率を維持する高市首相に、いま衆議院を解散する必要はあるのだろうか。

実際に1月17日と18日に行われた朝日新聞の全国世論調査では、高市内閣の支持率は67％と相変わらず高い一方、解散に賛成と答えたのは36％で、反対の50％を下回った。そして「自民党と日本維新の会で過半数を占めるべき」は52％だが、肝心の「自民党に投票」は34％にすぎなかった。

中道改革連合にぬぐえぬ「呉越同舟」感

一方で、野党もせわしない様子だ。

公明党と立憲民主党のほとんどの議員が参加する中道改革連合は、19日午前に党の綱領、午後には基本政策を発表した。その内容には「人間主義」や「対話」といった言葉が含まれ、公明党カラーが色濃く打ち出されていた。

中道改革連合の綱領を発表する立憲民主党の安住淳幹事長（左）と公明党の西田実仁幹事長（写真：時事）

原発政策についても、「将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働」と明記し、集団的自衛権・個別的自衛権の文言は使用しないまでも、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」とした。

この2つは、2017年に希望の党が結成されたときに「排除」の基準として用いられ、20年に立憲民主党と国民民主党とで政策合意できず、合流できなかった理由でもある。

要するに立憲民主党は、国民民主党とは政策面で妥協できなかったものの、今回の衆院解散を前にして、公明党とは妥協できたということだ。その理由は、公明党の支持母体である創価学会の存在にほかならない。

25年の参院比例区では、立憲民主党の得票数は739万7456票で、国民民主党の762万0492票、参政党の742万5053票を下回った。選挙区での得票数でも立憲民主党は911万9655票と、926万4284票を獲得した参政党に及ばなかった。