マイナンバー導入で｢小遣い稼ぎ｣も危ない？ サラリーマンの｢副業リスク｣は増えるのか

一口に副業といっても、さまざまな形態があります。

ひとつの基準になるのが、副業での収入が年間20万円を超えているかどうかです。20万円を超えていれば、確定申告を行う必要があります。

副業がバレるきっかけは住民税

確定申告書には「住民税に関する事項」という項目があり、そこで「特別徴収」と「普通徴収」を選択するようになっています。前者の特別徴収とは、給与から住民税を天引きする方法、後者の普通徴収とは、個人が年間の住民税を4回に分けて、自分自身で支払う方法です。

単発の講師など、副収入が給与所得ではない場合、普通徴収を選択することができます。こちらを選択すれば、自宅に納付書が送付され、各自で支払うことになりますので、勤務先に連絡がいくことは原則ありません。そのため、この方法では、勤務先は副業の住民税情報に気づかない可能性が高いです。

ただし、普通徴収が可能かどうかは、お住まいの市町村区への確認が必要です。現在、特別徴収を推進している自治体が多いため、給与以外も特別徴収で対応するという流れが起きています。この場合は、勤務先に隠れて報酬を受けることは難しいと考えていただいたほうがよいでしょう。

一方、副業としての収入をアルバイトやパートなどの給与所得として受けている場合は、基本的に住民税を特別徴収されます。そして、税務署から自治体へは、副業での給与所得と勤務先の給与所得を合算した金額が連絡され、それに基づいて住民税の税額が算定されることになります。この住民税の税額は、人事や経理担当者も把握するところとなるため、勤務先の給与所得と住民税額に齟齬が生じていれば、副業をしていることがバレる可能性が高まります。

なお、給与所得として受け取る収入の場合は、20万円を下回っていても関係ありません。給与所得は20万円以下でも確定申告が必要になるので、注意が必要です。