マイナンバー導入で、「副業」は本当に変わるのか？（写真：タニホ / PIXTA）
日本を代表する3大シンクタンクである三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、みずほ総合研究所、野村総合研究所に、6回にわたって2016年の日本を予測してもらう本連載。第4回は、『2016年 日本はこうなる』を上梓した三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの河合一憲氏が、2016年にスタートする「マイナンバー制度」下のサリーマンの副業について解説する。
毎年大好評の日本経済予測、2016年版。マクロ経済やグローバル市場から個別企業の動きまでを、幅広く取り上げる。
2015年10月に施行された改正マイナンバー法に基づき、国民ひとりひとりに12ケタの番号が配布されることになりました。すでに、お手元に自身の番号が記載された通知カードが届いた方もいらっしゃるでしょう。
今後は、この番号を用いて税・社会保障・災害対策の分野で行政手続きが進められることになります。社会人であれば、すでに勤務先から、源泉徴収票作成・雇用保険手続き、財形・持株会提出などの利用の目的についてご説明を受け、番号提出の依頼をされている方も多いのではないでしょうか。
ここでよく話に上がるのが、「マイナンバー制度が始まると副業ができなくなる」という巷の噂です。私も、セミナーなどでよくこの質問を受けます。「冬にスキーのインストラクターをしています」「週末に文化教室で講師をしています」など、勤務時間以外で別の収入を得ている方からの不安の声です。
本稿では、このマイナンバー制度の下での副業のリスクについて考えたいと思います。
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