マイナンバー、国の配慮ない姿勢に異議あり

なぜコールセンターが有料でしかも高いのか

コールセンターにかけても、ちっともつながりません(写真:Graphs / PIXTA)

国のコールセンターがつながらない。つながっても2~3分待たされるのはざらだ。10月5日にマイナンバー法が施行され、相談が殺到しているためだろう。

電話をかけると、「ナビダイヤルで20秒10円の料金がかかります」というアナウンスが流れる。次に自動音声メッセージが流れ、「法人・士業(税理士、社労士)と一般個人どちらですか?」と聞いてくる。自動音声が流れている間も時間が経過、課金されていく。ようやくつながった。

「ただいま回線が大変混み合っています、改めておかけ直しいただくか、このままお待ち……」

メッセージが流れた途端、おカネがもったいないので、電話を切った。

2015年10月5日時点の住民票情報を基に、日本に住む住民1人ひとりに付与されるマイナンバー(個人番号)。10月20日から11月末にかけて、12ケタのマイナンバーを記した「通知カード」が、全国5600万の世帯ごとにまとめて郵便局から簡易書留で配送される。実際の利用は2016年1月1日から始まる予定だ。

筆者が次に電話をしたのが、世田谷区のマイナンバーコールセンター。自治体は基本無料(一般電話)である。世田谷区は都内でもいち早くコールセンターを設置した先進自治体でもある。

さっそく「あの、100人以下の中小規模事業者の軽減措置についてお聞きしたいのですが」と切り出すと「それはこちらではわかりません、国のコールセンターに電話して下さい」と返されてしまった。一定の基礎知識があれば答えられる内容で、それほど難しい質問ではないのにかかわらずだ。

自治体はマイナンバーの諸手続に関する窓口となるため、職員は勉強しているはずだが、たまたま知らない担当者に当たってしまったのか。ちなみに、すべての自治体がコールセンターを用意しているわけではなく、早くから取り組んでいるところと、そうでない自治体の温度差が激しいのも現実。神戸市のようにフリーダイヤルの0120で通話料がかからない配慮をしている自治体もあるが、少数派だ。

コールセンターへの相談は、法人・士業からが多い

このように、国が運営するコールセンターと、自治体が運営するコールセンターが存在する。

どちらかと言えば、国が詳細で高度な質問への相談対応、自治体は手続き面を中心とした基本的な相談対応といった役割分担をしている感じだ。

国民はまだ個人番号通知カードが送られてこないため、どういうものかわからないこともあって、コールセンターに電話をする人は少ないから、現在多くの質問、相談が寄せられているのは、法人や士業(税理士、社労士)からのものである。

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