なぜ道の駅は儲からなくても店を出せるのか 地方活性化とは名ばかりの｢産直販売施設｣

北海道の道東・厚岸町（あっけしちょう）の道の駅、「厚岸味覚ターミナル・コンキリエ」（写真：耕太郎/imasia）

前回のコラムでは、｢なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」について取り上げました。「地方に必要なのは『おカネそのもの』ではなく、『おカネを継続的に生み出すエンジン』である」というのが主な趣旨ですが、本当に多くの反響がありました。

さて、今回は全国各地にある「道の駅」をとりあげたいと思います。

この施設を一度でも訪れたことがある方は、結構いるのではないでしょうか。では、道の駅は誰が作っているのでしょうか。「民間業者が、普通に地元の特産品などを買える便利な商業施設として営業している」､と思っている方も多いと思います。

しかし、実は、道の駅の約8割は行政が設置しているという、立派な公共事業の一つです。

そのため、売上げを伸ばしていこうという努力が足りなかったり、そもそも立派な建物すぎてコストが高かったり、さらには「破綻しても行政が事業主体だから、行政任せ」という状況になっていたりしているのです。今回は、道の駅が「おカネを継続的に生み出すエンジン」になっているのかどうか、検証してみましょう。

熾烈な「道の駅」競争、「負け組駅」は地域の重荷に

道の駅は、1993年に建設省(現・国土交通省)によって認定制度がつくられ、当初は103カ所からスタートしました。現在は全国に1040駅(2014年10月10日)もの道の駅が、点在しています。これだけできれば、さまざまなところで取り上げられるような、儲かっている道の駅もあれば、完全に失敗してしまっている道の駅もあるのです。

道の駅は、｢休憩機能｣､｢情報発信機能｣､｢地域の連携機能｣､という3要素を持つことが期待されています。とはいえ、実態としては、ほとんどがロードサイドの商業施設として、地域の商品を販売したり、観光拠点にしたりという、地域活性化効果を狙っているものばかりです。つまりは、経済の活性化、消費の喚起を大きな目標として経営されているのです。

そうすると、結局のところ、消費者が｢わざわざ行きたい｣と思えるような運営をするかどうか、に成否がかかってきます。当然ながら顧客にとって別に利用したくないような施設であれば、経営的には成り立ちません。行政が関わるのでいたずらに公共性を意識して、情報発信だの、地域の連携だの、という要素を謳うものの、実態としては、道の駅自体は、やはりマーケット（市場）にさらされているのです。