「マイナンバー商戦」はここまで沸騰している

個人番号の通知まで、あと1カ月半

中小企業向けのセミナーなど、マイナンバーに関連したビジネスが盛り上がりをみせている(撮影:梅谷秀司)

国民一人ひとりに異なる個人番号が付与され、社会保障、税、災害対策の行政手続きで利用される、「マイナンバー制度」。

今年10月から個人番号が通知され、2016年1月からは企業が従業員の源泉徴収票を作成する際にマイナンバーを記入する必要が生じるなど、さまざまな場面で運用が始まる予定だ。国や地方自治体のシステム改修はほぼ終了しており、これからは民間企業の対応が本格化する。

とはいえ、ベネッセコーポレーションの顧客情報漏洩事件を例に挙げるまでもなく、マイナンバーが漏洩した際の痛手は甚大である。また、故意に情報を漏らすと懲役4年以下、もしくは罰金200万円以下の刑事罰が科せられる。企業としては、マイナンバーを扱う担当者を明確にする必要があり、当該者には重圧がのしかかる。

市場規模は1兆円とも

そこでにわかに盛り上がり始めているのが、マイナンバーの関連ビジネスだ。たとえばNECは、昨年12月から企業向けセミナーを70回以上開催。会場はつねに超満員で、個別でも150社以上に説明会を実施してきた「市場規模は官民合計で1兆円程度。このうち6~7割を民間が占める」と、富士通総研の榎並利博・主席研究員は分析する。

しかも、マイナンバーは今後、法改正により民間でも活用できる可能性が広がっていく“変化する制度”だ。銀行預金口座や医療情報をマイナンバーに「ひも付け」する案も検討されており、将来的には市場規模がさらに拡大すると見る向きは多い。

次ページ企業にとっての2つの関門
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 最新の週刊東洋経済
  • 岡本幸一郎の自動車情報発信局
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • コロナウイルスの恐怖
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
CSR企業ランキング2020年版<br>信頼される会社

CSR(企業の社会的責任)と財務の両データで作成する東洋経済版CSR企業ランキング。14回目の今回はトップ3を通信会社が独占し、KDDIが初のトップに。2位はNTTドコモ、3位は日本電信電話。以下、上位300位まで収録しています。