導入迫るマイナンバーで何が便利になるのか

認知度は3割、知っておくべきデメリットも

(写真:7maru / Imasia)

日本に住むすべての人に割り振られる社会保障・税番号(マイナンバー)制度が2016年1月からスタートする。税や社会保障に関する個人情報を国・自治体が1人1個の番号でひも付けし、公正・公平できめ細かな社会保障などの行政サービスを実現することが狙いだ。外国籍の住民を含め、住民票を持つ人に2015年10月から12ケタの個人番号が通知される。

しかし、認知度は低い。1月に行われた内閣府のアンケート調査によると、「制度の内容まで知っていた」と答えた人はわずか28.3%にすぎない(右下図)。

企業はマイナンバーで、煩雑な対応を迫られる

企業でも「社内の対応をまだ検討していない」「具体的な対応策がわからない」という声が上がる。制度が始まると、企業はマイナンバーを管理する担当者や規定を定め、鍵付きのキャビネットに番号を記載した書類を保管するなど、従業員の番号を厳格に管理しなければならない。

大企業の認知度は比較的高い。が、中小・零細企業となると、「東京はまだましだが、地方に行くと、そもそもマイナンバーのことを知らない経営者が多い」(日本商工会議所)。

日本税理士会連合会の浅田恒博専務理事は「たとえば、居住空間と一緒のマンションの一室で事業を営むような個人事業主に、適切な安全管理措置をどこまで徹底できるのか」と懸念する。

次ページ導入に多額の税金も
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • 子どもを本当に幸せにする「親の力」
  • 最新の週刊東洋経済
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
中高一貫校<br>子どもが幸せになる学校選び

中高一貫校人気が戻ってきたが、学校の選び方は変わりつつある。偏差値だけでない子ども本位の物差しだ。自主性重視か規律重視かなど4要素による「校風マトリックス」やランキングなど、独自の分析で子どもに合った学校が見えてくる。