介護報酬の引き下げで､本当に困るのは誰か ｢職員の処遇悪化｣を声高に叫ぶ人たちの論理

2015年度は3年に１度の介護保険制度見直しの時期。介護報酬は2.27％引き下げの予定だが、「職員の待遇が悪化する」など悲観的にとらえられている。実際はどうなのか（写真：【Tig.】Tokyo image groups / Imasia）

今通常国会で審議が始まる2015年度予算案では、介護報酬の改定が反映されている。

介護保険制度は2000年度に始まり、3年に１度見直しが行われ、2015年度から新たな3年間が始まる。原則65歳以上の高齢者で要介護認定を受けた人は、費用の1割を自己負担すれば介護サービスが提供される。残りの9割は、税金と40歳以上の人が払う介護保険料が財源となっている。

マイナス改定で、本当に職員の処遇は悪化するか

今回の介護報酬改定では、2.27％の引き下げとなった。このマイナス改定は、介護関係者を中心に早くも批判的、悲観的に捉えられている。「介護職員の処遇が今後悪化するのではないか」「介護施設の経営が危うくなって、要介護者が施設に入所することが困難になるのではないか」「要介護者が、必要な時に介護サービスが受けられなくなるのではないか」・・。

さらには、26都府県で、この3年間に計画していた特別養護老人ホーム（特養）の建設が中止や延期になったことがあるとの調査報道が出された。その理由には、介護職員を確保できないことだけでなく、事業者に支払われる介護報酬が2015年度から引き下げられて経営の見通しが立たないことも上がっているという。

確かに、事業者に支払われる介護報酬は、総額では2.27％の減少となった。しかし、その内訳には注視すべきである。内訳は、介護職員処遇改善加算を拡充（月1.2万円増額）するための分で1.65％増、良好なサービスを提供する事業者への加算や地域に密着した小規模な事業所への配慮のための分で0.56％増となる一方、各介護サービスの収支状況や施設の規模、地域の状況に応じて、メリハリをつけることでサービスごとの料金を適正化することで4.48％減となっている。