「マイナンバー特需」に笑う業者、泣く自治体 税金の上に税金がつぎ込まれるのか

拡大
縮小
マイナンバー導入を控えた、ITシステム改造で業者から自治体に示された見積もりは……(写真:Graphs/PIXTA)

マイナンバーのシステム改造費に頭を悩ます自治体

日本に住むすべての人に割り振られる社会保障・税番号(マイナンバー)制度が、2016年1月からスタートする。税や社会保障に関する個人情報を国・自治体が1人1個の番号でひも付けし、公正・公平できめ細かな社会保障などの行政サービスを実現することが狙いだ。外国籍の住民を含め、住民票を持つ人に今年10月から12ケタの個人番号が通知され、来年1月には番号カードが交付される。

これに対応する情報システムの改造に、頭を悩ます自治体が出始めた。人口規模に応じて、国がシステム改造費を補助することになっている。ところが、企業が必要とする情報技術に関連した機器やソフトウェア、システム、サービスなどを販売する「ITベンダー」が自治体に提出した見積もり額がその数倍に上り、負担の大きさに自治体が困惑しているケースが多発しているようだ。

運用開始まで「待ったなし」の今になってのドロナワの原因は、改造費を低く見積った総務省か、結局は税金で賄われるであろう「マイナンバー特需」にあやかって、儲けをせしめようとするITベンダーにあるのか。

マイナンバーは当面、社会保障と税、災害対策に適用されるが、近い将来には民間利用も視野に、医療や金融サービスにも広がるとみられている。

給与支払者である事業者や団体はもちろんだが、住民と地域の情報を所管する自治体は、文字どおり「待ったなし」だ。マイナンバーのベースとなる住民基本台帳システムをはじめ、税・健康保険・介護保険関連システム、住基ネットなどさまざまなシステムを改造し、新たに連携サーバーを導入しなければならない。

次ページまるでクリンチ戦法?
関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
日本製鉄、あえて「高炉の新設」を選択した事情
日本製鉄、あえて「高炉の新設」を選択した事情
パチンコ業界で「キャッシュレス」進まぬ複雑背景
パチンコ業界で「キャッシュレス」進まぬ複雑背景
イオン、PB価格据え置きの「やせ我慢」に募る憂鬱
イオン、PB価格据え置きの「やせ我慢」に募る憂鬱
「イトーヨーカドー幕張店」激戦区の大改装に差した光明
「イトーヨーカドー幕張店」激戦区の大改装に差した光明
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT