マイナンバー導入で｢小遣い稼ぎ｣も危ない？ サラリーマンの｢副業リスク｣は増えるのか

さらに、転売の場合、古物営業法への対応が求められます。この法律は、古物（1度使用された品物など）には盗品などが含まれるリスクがあるため、中古品などの販売には都道府県公安委員会に許可を得なければならないことを規定しています。ネットオークションで大量に中古品を転売している場合、この法律に抵触する可能性があります。

また、ネットオークションからの収入を確定申告する際もマイナンバーの記載が必要になるので、税務署には売上を把握することが容易にできます。

現在でも、その気になれば副業は把握できる

「マイナンバーが始まると副業が勤務先に把握される」という話は正確ではありません。マイナンバーがなくても、税務署が本気になれば副収入を正確に把握することはできますし、その結果、勤務先にもバレます。給与所得・確定申告提出義務の場合は、住民税によって副収入を把握されるとお伝えしましたが、これはマイナンバーの有無に限りません。

特に、アフィリエイトなどネットを通じて報酬を受け取っている場合は、追跡が容易です。ネットを使った振込みの場合、必ず、インターネットプロバイダを経由して振込みが行われます。そのプロバイダの履歴を調べれば、どの口座にいくら入金されたかのかが把握できます。もちろん、支払調書から把握することもできます。

ネットオークションも、出品履歴など過去の記録はインターフェース上から削除されていても、記録は必ず残ります。そこから収入を把握することは難しいことではありません。これらはマイナンバーがあろうとなかろうとできたことです。

結論は、マイナンバーが副業を暴くというよりも、マイナンバーが導入されることによって「さらに把握が容易になる」ということです。

これまで一定の副収入を得ていて勤務先に把握されなかったのは、たまたま気づかれなかっただけにすぎません。そして、勤務先にばれないようにするために収入を偽る、確定申告をしないなど、脱税行為を行うのは大きな間違いです。

脱税は重罪です。マイナンバーに怯えながら副業を行うのではなく、勤務先には正直にお話しすることをお勧めします。マイナンバー制度の有無にかぎらず、どのような副業も関係各法に従って申告・納税をすることが、国民としての責務なのです。