《ふるさと納税》は10月から制度変更！"ポイント禁止"を前に盛り上がる｢駆け込み寄付祭り｣の裏側を解説。各ポータルサイトの思惑は？

「さとふる」の調査でも同じような傾向がうかがえる。8月に実施したアンケート調査では、年間の寄付総額を10割とした場合に、9月末までに10割寄付する予定と回答した人は、2024年の14.6%から36.6%に増加したとある。

これはトラストバンクの39.9％という数字とも近い。むろんその理由は「ポイント付与が禁止される前に寄付したいから」が7割だ。そして、ポイント付与の禁止への考えを聞いたところ、こちらも7割が「禁止は反対」と答えている。

むろん、ポイントが付与されなくなったとしてもふるさと納税をやめるわけではないが、モチベーションは下がるだろう。人間、これまでできたことができなくなると、損をしたという不満を強く持つものだ。特に物価高対策として「ポイ活」に積極的に取り組んでいる消費者が多い今、禁止のタイミングは最悪といっていい。

とはいえ、各ポータルサイトが高還元率の対象条件に、自社のクレカやコード決済を加えたり、有料会員を優遇したりしているのを見ると、ちょっとやりすぎ感もある。総務省が眉をひそめるのもわからなくもない。

楽天はあまり困っていないのでは？

今回のルール変更に、正面から噛みついたのが楽天だ。2024年6月に総務省の告示が出てすぐ、楽天グループはポイント禁止への反対署名を集めはじめ、政府に提出した。

今年7月10日には同告示の無効確認を求める行政訴訟等を東京地方裁判所に提起したと発表、言葉を選ばずに言うならケンカ上等（？）との姿勢を貫いている。

9月16日に第一回口頭弁論が開かれ、国側は楽天の訴えに対し却下を求めた。ポイ活民の間では、楽天ふるさと納税は1番人気のサイトで、外野からこのケンカの行方に注目していることだろう。

とはいえ、楽天にとって、ポイント禁止によるダメージはそれほどないかもしれない。ヒントになるのが、三井住友カードがトラストバンクなどと組んで始めたポータルサイト「Vふるさと納税」だ。

こちらは寄付に応じてVポイントが付与されるが、カードのステイタスごとにポイントの上乗せがある（9月末まで）。初めて利用する場合で、「Oliveフレキシブルペイ プラチナプリファード」「三井住友カード プラチナプリファード」なら7％還元、「Oliveフレキシブルペイ ゴールド」なら6％、というように差がついているのが特徴だ。