10月のポイント付与禁止で打ち止めか?と油断していたところに、いきなり「ふるさと納税の控除額に上限を設ける案」が投下された。
といっても、我々庶民にはあまり関係はない。そもそも、ふるさと納税を利用する大きなメリットは節税効果だ。自己負担額2000円を除いた全額が所得税および個人住民税から控除されるというのはご存じの通りで、この制度では所得が多い人ほど寄付による控除額も大きい。
お金持ちはたくさん寄付できて、節税になり、おまけに高額な返礼品までもらえるのはズルい――という批判の声があったということで、政府は「じゃあ、控除できる金額に上限をつけましょう」となったらしい。制度の見直しについては、2026年度税制改正大綱に盛り込む予定だというが、慌ただしいことこの上ない。
ネットニュースのコメント欄が盛り上がる
さて、「お金持ち優遇では」という論調だが、ちょっと面白い光景が垣間見えた。このニュースがネットに流れたところ、コメント欄には「そうだそうだ、富裕層はズルいぞ」との賛同があふれるかと思いきや、逆だったのだ。



















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