川村憲一（かわむら・けんいち）／トラストバンク代表。1972年北海道生まれ。食品専門商社やコンサルティング会社を経て、2016年トラストバンクに参画。19年4月執行役員。同年10月取締役。20年1月、創業者の須永珠代氏の跡を継いで現職（撮影：今井康一）
寄付総額が1.1兆円、利用者数は1000万人を超えた「ふるさと納税」制度。60万品目以上にのぼる返礼品競争が過熱している。本特集では、巨額の寄付マネーの行方や税財政にもたらすひずみに迫った。
ふるさと納税ポータルサイトの先駆けである「ふるさとチョイス」。以前から制度の趣旨を重んじ、過度な返礼品やポイント還元に消極的だった。今回のポイント禁止をどう考えるのか。運営するトラストバンクの川村憲一代表に聞いた。
ポイント禁止は妥当
──総務省がふるさと納税へのポイント付与を禁止します。
ポイント還元がダメというより、行き過ぎたものが問題なのだと思う。ふるさと納税を始めるきっかけになった方もいるだろうし、利用拡大のスピード感は上がった。
ただ、ふるさと納税の大本は「税」だ。（返礼品競争など）行き過ぎた形でやっているものを、総務省はずっと正してきた。今回も、制度の趣旨を考えると妥当だ。
──ポイント禁止によってどのような変化がありますか。
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