大企業で急速に利用が広がっている「企業版ふるさと納税」の実情を探った。
内閣府は自治体と企業のマッチングイベントなどを積極的に開催している（写真：編集部撮影）
寄付総額が1.1兆円、利用者数は1000万人を超えた「ふるさと納税」制度。60万品目以上にのぼる返礼品競争が過熱している。本特集では、巨額の寄付マネーの行方や税財政にもたらすひずみに迫った。
「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」が急速に広がっている。地域活性化に向けた自治体の事業に、企業が寄付をすると、法人税などの軽減メリットを得られるという制度だ。
制度拡充で急伸
「個人版」のふるさと納税は主に総務省が取り仕切っているが、「企業版」を所管するのは地方創生を担う内閣府だ。制度がスタートしたのは2016年度。初年度の寄付件数は517件で、寄付額は7.4億円だった。が、22年度は8390件、341億円にまで拡大している。
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