![川崎市役所の庁舎と看板](https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/8/8/-/img_88530b82838f62d7510aea457bfc2527662419.jpg)
(写真:Ryuji / PIXTA)
寄付総額が1.1兆円、利用者数は1000万人を超えた「ふるさと納税」制度。60万品目以上にのぼる返礼品競争が過熱している。本特集では、巨額の寄付マネーの行方や税財政にもたらすひずみに迫った。
ふるさと納税による川崎市の市税減収額は、2023年度決算見込みで123億円、24年度当初課税時点で136億円となっている。
一方で、ふるさと納税による寄付の受け入れ額は、23年度決算見込みで16億円にとどまる。減収見込み額から寄付受け入れ額を差し引くと、(実質赤字の)107億円の見込みとなっている。
節税効果が生じているのは問題
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