寄付総額が1.1兆円、利用者数は1000万人を超えた「ふるさと納税」制度。60万品目以上にのぼる返礼品競争が過熱している。本特集では、巨額の寄付マネーの行方や税財政にもたらすひずみに迫った。
ふるさと納税による川崎市の市税減収額は、2023年度決算見込みで123億円、24年度当初課税時点で136億円となっている。
一方で、ふるさと納税による寄付の受け入れ額は、23年度決算見込みで16億円にとどまる。減収見込み額から寄付受け入れ額を差し引くと、(実質赤字の)107億円の見込みとなっている。
節税効果が生じているのは問題
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら