8月18日(日)Part1 過熱する返礼品競争
富裕層の恩恵が大きい? 「ふるさと納税Q&A」
“ふるさと納税ポイント禁止” 運営企業はどう見る
8月19日(月)
楽天「ふるさと納税ポイント禁止」猛反発の危機感
ふるさと納税のカギ握る「中間事業者」は玉石混淆
<無料>最新!ふるさと納税「財政依存度」ランキング130
8月20日(火)Part2 寄付金に潜む闇
金持ち優遇の代償「ふるさと納税発」の増税リスク
川崎市長「ふるさと納税は控除額に上限を設けよ」
「ふるさと納税」現行制度は憲法違反のおそれあり
8月21日(水)Part3 企業版ふるさと納税の現在地
第一生命も活用する「企業版ふるさと納税」の実情
企業版ふるさと納税 「官製談合疑惑」で揺れる町
8月22日(木)
自治体ランキング「寄付収入&ふるさと納税赤字」
8月23日(金)
自治体ランキング「寄付受け入れ額ワースト50」
「地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、誰でもふるさとへ恩返ししたい想いがあるのではないでしょうか。(中略)税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。そのような想いのもと、『ふるさと納税』は導入されました」(総務省HP)
そうした理念の下で2008年5月にスタートした、ふるさと納税制度。当初は寄付を受けた自治体が寄付者に感謝状を送付するだけで、寄付額は思うように伸びていかなかった。
夕張市メロンの返礼品が転機に
転機が訪れたのは14年。北海道夕張市が1万5000円以上の寄付者に対して、特産品の夕張メロンを返礼品として送付し始めたことがきっかけだった。
それまでも一部自治体が、感謝状とともにタオルなどを返礼品として送る事例はあったが、「夕張市が高額な返礼品を送り始めたことに、大きな意味があった」と関西地方のある自治体職員は話す。
夕張市は07年に財政破綻。その対応に当時奔走したのが、第1次安倍晋三内閣の総務相で後にふるさと納税の創設をぶち上げた菅義偉氏だった。
ふるさと納税の生みの親が高額の返礼品を黙認し「後ろ盾」になっていることを確信した全国の自治体関係者が、その後一気に返礼品競争に参戦するようになっていった。
翌15年にふるさと納税の寄付金控除枠が約2倍へ広がったことも大きな後押しになった。23年度には寄付金総額が1兆円を超え、24年度に控除の適用を受ける利用者は1000万人を突破した。
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