総務省は「2025年10月から、ポイント等を付与するポータルサイト事業者等を通じて自治体が寄付を募ることを禁止する」と発表した（画像：「ふるさと納税サイト【さとふる】」より）
ポータルサイトの登場で一気に成長したふるさと納税
ついに「ふるさと納税」が1兆円を突破した。8月2日に総務省が発表した令和5年度の「ふるさと納税」受け入れ額は、約1兆1175億円にのぼった。2008年にこの制度ができてから初のことだ。
日本には寄付行為がなかなか根付かないとの俗説を裏切る勢いだが、寄付という「善意」だけが理由でないことは多くの人が納得するところだろう。ふるさと納税の大きな原動力となってきたのが、自治体からの返礼品であることは明白だ。
そもそもふるさと納税の目的は、都市部から地方への税の循環にある。故郷を離れ、都市部で就職した地方出身者に、生まれ育った自治体への寄付を呼びかけたのが始まりだ。
とはいえ、最初は反応が薄かった。「節税になりますよ」と言われても、確定申告が必要ですと聞けば面倒くさいだけ。最初は一部の節税マニアしか興味を持たなかった。
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