楽天｢ふるさと納税ポイント禁止｣猛反発の危機感 総務省方針にさとふる､ふるさとチョイスは賛成

ポイント禁止に透ける思惑と、ポータルサイトの適切なあり方とは。

楽天は報道陣を集め、ポイント禁止への反対を主張した（写真：編集部撮影）

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「ふるさと納税の利用促進の助け、利用のきっかけになるポイントの付与を継続していきたい」。8月2日、都内で記者会見を開いた楽天グループの武田和徳副社長は、総務省の「ポイント付与禁止」の方針に真っ向から反対する姿勢を鮮明にした。

ふるさと納税のポイント禁止に関する総務省の告示改正は、6月28日に発表された。自治体に対し、寄付者へのポイント還元をしているポータルサイトによる寄付募集を禁止する内容だ。2025年10月から適用される。

ふるさと納税はポータルサイトの発展とともにある。12年に「ふるさとチョイス」がサービスを開始。以降は14年に「さとふる」と「ふるなび」が、15年に「楽天ふるさと納税」がスタートし、現在までこの4サイトがシェアの大部分を握っている。

ポイントを武器にシェアを拡大

中でも、ポイント還元による利用促進策に力を入れてきたのが「楽天ふるさと納税」だ。自社の他サービスを利用すると還元率が高まる「楽天ポイント」を武器にシェアを拡大してきた。

アイモバイルが運営する「ふるなび」も負けていない。「最大50％還元」といった過剰ともいえるポイント付与をうたって対抗してきた経緯がある。