≪ふるさと納税≫"9月末のポイント廃止"はどれほどの損？　慌てて駆け込む人が見落としていること

（写真：shige hattori／PIXTA）

10月から仲介サイトを通したポイント付与が禁止されるのを前に、ふるさと納税の駆け込み需要が高まっています。

例年、ふるさと納税は課税の切り替わりとなる年末に需要が高まる傾向がありますが、今年はポイントを受けられる9月末までにふるさと納税を済ませようと早めに行う人が多いようです。ある仲介サイトでは、すでに8月の寄附額が前年同期比で3倍以上になったといいます。

加熱した仲介サイトのポイント競争

今回禁止されるのは、全国のふるさと納税の情報を集めた仲介サイトを通したポイント付与です。仲介サイトでは、各自治体の公式サイトを訪問することなく全国の自治体のふるさと納税の返礼品をまとめて閲覧できるほか、寄附の申込や支払までワンストップで完結できます。

また一部のサイトではこれまで、「寄附額の7％」、「100円につき1ポイント」、「100円につき1マイル」など、寄附額に応じてポイントやマイルがもらえる独自サービスを行っていました。期間限定のキャンペーンでは、これらの還元率が大幅にアップする場合もあります。

こうした状況が仲介サイト間での寄附者の獲得競争を激化させ、「寄附者が自らの意思でふるさとやお世話になった地方団体に寄附を行うもの」というふるさと納税の本来の趣旨に反するとして、総務省が10月以降の禁止を決定したのです。これを受けて、多くのサイトは9月末の寄附完了を期限に、ポイントやマイルの付与を終了する予定です。