≪ふるさと納税≫"9月末のポイント廃止"はどれほどの損？　慌てて駆け込む人が見落としていること

一方、ふるさと納税にはもともと税控除のしくみがあります。2000円を超えるふるさと納税をした場合に、超えた金額が所得税と住民税から控除されます。

控除できる上限額は所得や家族構成により異なります。たとえば、総務省の試算によると、年収500万円の人（独身または共働きの場合）は年間6万1000円の寄附をすれば、そのうち2000円を除いた5万9000円が所得税と住民税から差し引かれます。

（出所）総務省「ふるさと納税のしくみ」

税の控除は変わらない

ポイント禁止を伝える各社のニュースではあまり報じられていませんが、このしくみは10月以降も変わりません。かりに先ほどのケースで9月までに仲介サイトで6万1000円のふるさと納税をした場合には、サイトのポイント還元率が1%なら610円と年間5万9000円の減税を合わせて6万円弱の「お得」になります。

そして10月以降にふるさと納税をした場合でも5万9000円分の減税は得られます。このように、たとえポイント付与がなくなっても、ふるさと納税には十分なメリットが残っています。

また、今回禁止されるのは仲介サイトでもらえるポイントのみで、クレジットカードで決済額に応じてもらえるポイントやマイルは規制の対象外です。クレジットカードでふるさと納税の寄附をした場合も、買い物のときと同じように、決済金額に応じたポイントが10月以降も付与されます。

カード会社によっては、自社でふるさと納税の仲介サイトを運営し、決済額に応じたポイントに加え、さらに上乗せのポイントを付与している場合もあります。10月以降はこの上乗せ分がなくなりますが、通常の決済ポイントは引き続き受け取ることができます。

ですから、10月以降もポイントをもらいたい場合には、クレジットカード決済で寄附をするという選択肢が残っているのです。