≪ふるさと納税≫"9月末のポイント廃止"はどれほどの損？　慌てて駆け込む人が見落としていること

規制直前となる9月下旬時点では複数の仲介サイトが「最大100％還元」や「ポイント5倍」といった高還元をアピールし、駆け込み需要を加速させている状況です。

ポイントがもらえなくなるとどれくらい損？

「ラストチャンス」として最後のポイント獲得競争を繰り広げる仲介サイトや、「月末までに急がなきゃ」と話す消費者の街頭インタビューとともに駆け込み需要の過熱ぶりを報じるメディアのニュースを見ると、10月以降のふるさと納税は損をするかのような印象を受けます。

では、ポイント付与の禁止はどれくらいの「損」になるのでしょうか。
たとえば寄附額100円につき1ポイント（還元率1%）がもらえる仲介サイトで1万円の寄附をした場合、受け取れるポイントは100ポイントです。ポイントの換算価値はサイトによって異なりますが、1ポイント＝1円相当とすると100円分になります。

これだけみれば、それほど大きなインパクトではないようにも感じられます。しかし、10万円の寄附であれば1000円など、寄附額が高ければポイントも高くなります。

また、一部の仲介サイトが行っているキャンペーンでは、抽選で当選した人や所定のクレジットカードの入会や決済などの要件を満たすと最大100％のポイントがもらえるものもあります。「1万7000ポイントまで」、「10万ポイントまで」といった上限はあるものの、寄附額の全額相当が戻ってくるわけです。

このような高還元のキャンペーンを利用したい場合は、同じ寄附をするにしても9月までに行ったほうがポイントが多くもらえるため、有利だといえます。