≪ふるさと納税≫"9月末のポイント廃止"はどれほどの損？　慌てて駆け込む人が見落としていること

なお総務省は、クレジットカードのほかキャッシュレス決済によるポイント付与も今回の規制の対象外としています。

「〇〇ペイ」などと呼ばれるスマホの決済アプリや携帯電話料金との合算払いなども対象外と考えられますが、事業者によって対応が異なる場合もあるようです。詳細は今後、各事業者の情報を確認する必要がありそうです。

自治体による返礼品も受け取れる

もうひとつ見逃せないのが、寄附をした人に贈られる返礼品です。地域の特産品やその地域で利用できる商品券などの返礼品も、引き続き受け取れます。

返礼品をめぐっては過去に産地偽装などの問題が相次いだために基準が厳格化され、現在は「返礼品はその土地の地場産品とする」、「返礼品は寄附額の3割相当まで」といったルールがあります。それでもこの基準を満たす返礼品の多くは十分に魅力的で、ふるさと納税の人気を支えています。

返礼品は今回の規制の対象ではないため、ほとんどの自治体は今後も返礼品を贈る見通しです。なかには、返礼品の種類を増やした茨城県水戸市や、10月から返礼品の提供を開始する東京都港区など、一部の自治体でこの時期に返礼品を拡充する動きもみられています。

ふるさと納税をするとき、返礼品に注目して寄附先を選ぶ場合には、ポイント還元だけでなく、こうした返礼品のリニューアルも意識しておくとよいかもしれません。