こうした還元率高めのケースでは、支払い手段(クレジットカードやコード決済)が指定されていたり、有料会員が有利だったり、その他条件が細かく決まっているので、誰もが当てはまるというわけにはいかないが、それにしても華々しい。なお、すべてエントリーが必要だ。
エントリーは不要、誰でも対象になると、実直な打ち出しで目を引くのは老舗ポータルサイト「ふるさとチョイス」。寄付金額の2%が減額される「チョイス感謝券」を提供している。
寄付の申し込み時に感謝券コードを入力するだけでいい。減額の上限金額は10万円(寄付金額の上限目安は500万円×2%分)まで、1アカウント1回限り有効だ(返礼品のない災害支援をはじめ、対象外となる寄付もあり)。
駆け込み寄付祭りの背景にはポータルサイトの焦り
このように、まさに「駆け込み寄付祭り」とでも言うべき状況が繰り広げられている。しかし、ポータルサイトの焦りもわかる。複数の調査レポートをみても、ポイント禁止は消費者にとって大きなインパクトとなっていることがわかるからだ。
「ふるさとチョイス」の運営会社トラストバンクが7月に発表した「ふるさと納税体験に関する調査2025」によると、これまでの寄付行動においてポイント還元が「寄付先選びや寄付金額に影響した」と答えた人が全体の65.8%に上った。
さらに、今回の改正を知っている人のうち、ポイント禁止が実施される前の9月までに今年分の寄付を「ほぼ終わらせる」という人が39.9%、「今年分の半分以上をする」人が27.8%、「少しだけ寄付をする」人は8.8%と、実に76.5%が駆け込み寄付をすると答えている。
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