医学界や患者会が「がん登録」の法制化要望、超党派で法案提出も

一方でプライバシー保護に関する環境整備の必要性を指摘する意見も出た。福島瑞穂参議院議員（社民党党首）は「個人情報が流出しない仕組み作りを含め、総合的・体系的に検討する必要がある」と指摘。同会世話人の鴨下一郎・衆議院議員（自民党、元環境相）は「がん登録を進めるうえでの問題点をクリアすることが政治や行政の責任だ」と語った。

鴨下一郎衆議院議員（中央）と梅村聡参議院議員（左）

会合では、厚労省がん対策推進協議会の患者関係委員およびがん患者団体47団体の連名による「地域がん登録法の早期制定に関する要望書」も提出された。NPO法人グループ・ネクサスの天野慎介代表は、「国による法制化とともに、がん登録にかかわる医療職員の配置が必要。がん対策基本法の精神に立ち返って救える命を救ってほしい」と訴えた。すでに3月13日には、日本医学会、日本癌学会など4学会の理事長の連名で「がん登録の法制化にかかわる要望書」が小宮山洋子厚労相宛に提出されている。

会合終了後、事務局長を務める梅村聡参議院議員（民主党）は記者団に対して「個人的には超党派による議員立法が望ましいと思う。個人情報保護の問題を乗り越えたうえで今国会中に法案を提出できるように準備を進めていきたい」と述べた。

タイトル横写真：国会議員患者と家族の会会合

（岡田広行　＝東洋経済オンライン）