《トランプ関税》で「日本企業」はどうなる？　帝国DBの6月調査では、製造業企業の“48％”が関税で「マイナス影響」回答

政府は6月13日、経済財政諮問会議での答申を経て、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太方針2025）を閣議決定した。「賃上げ政策こそが成長戦略の要」として、当面のリスクへの対応および賃上げを起点とした成長型経済の実現を目指す。

中堅・中小企業向けの個別政策としては、再生支援が必要な企業のロールアップ（連続的なM&Aによる集約化・統合）の促進や、地域金融機関・信用保証協会のIT化による企業の予兆管理強化等が注目される。

日本経済に影響する主なリスク要因は3つ

今後の日本経済に影響する主なリスク要因としては、世界中が固唾を呑んで見守る①トランプ関税の具体的な中身のほか、②イラン・イスラエル問題をはじめ国家間の武力紛争、③7月20日に投開票を終えた参議院選挙後の政治の不安定化などが挙げられる。

とくに③については、いま最も注目される不安定要素といえる。「国政に停滞を招かない」という石破総理の言葉とは裏腹に、衆参両院で少数与党となる厳しい政権運営のなかで、迅速かつ効果的な物価高対策をどこまで推し進められるのか要注目だろう。

こうしたさまざまなリスクが景気の下押し要因となれば、人件費上昇を要因とする物価高と個人消費の低迷につながり、収益低下局面での「コロナ借換保証」の返済本格化が倒産に直結する可能性がある。

顕在化したリスクが複合的に影響し合う形で、中小企業の倒産リスクは高止まりが続きそうだ。2025年の企業倒産は、例年、年後半に増加ペースが強まる特性に鑑みると、年間1万件突破も視野に「緩やかな増加」が続く見通しである。