《トランプ関税》で「日本企業」はどうなる？　帝国DBの6月調査では、製造業企業の“48％”が関税で「マイナス影響」回答

帝国データバンクでは、トランプ関税が自社の事業活動に与える短期的な影響についてアンケート調査を実施した（写真：makoto.h / PIXTA）

またしても突然の出来事だった。

トランプ米大統領は22日、日本との関税交渉で合意したと、自身のSNSで発表した。現時点で詳細は明らかでないが、日本への相互関税は15％になるという。

当初の税率（25％）よりも引き下げられることになるが、決して楽観視はできない。すでに追加関税が発動されている鉄鋼・アルミニウム製品や自動車・同部品をはじめ、日本企業への影響は今後広がる可能性が高そうだ。

トランプ関税で「プラス影響がある」企業は1％未満

帝国データバンクでは、トランプ関税が自社の事業活動に与える短期的な影響（今後1年以内）についてアンケート調査を実施していた＜調査期間：2025年6月17日～6月30日（インターネット調査）、調査対象：全国2万6237社、有効回答企業数1万435社（回答率39.8％）＞。

調査結果によれば、「マイナス影響がある」とする企業が40.7％、「影響はない」が33.2％だった。他方、「プラス影響がある」とする企業はわずか0.9％にとどまった。また、4社に1社は「分からない」（25.1％）と回答した。

「マイナス影響がある」を業界別にみると、「アメリカへの進出を計画していたが、トランプ氏の発言で取り止めた」（機械製造、神奈川県）といった声があがる『製造』が48.7％で最も高く、『運輸・倉庫』（48.6％）、『卸売』（45.7％）が上位に並んだ。

とりわけ、「輸送用機械・器具製造」は68.1％と7割近くにのぼり、多くの自動車関連の企業で警戒感が高まる現状が浮き彫りとなった。

さらに、中長期的な影響（今後5年程度）についても尋ねたところ、「マイナス影響がある」は44.0％と短期的なマイナス影響の割合を上回った。また、「分からない」が38.5％となった一方で、「影響はない」とする企業は16.5％にとどまった。

中長期的には、先行きの不透明感から「分からない」や、より具体的に「マイナス影響がある」といった見方に転じた企業が増加したことがうかがえる。