《トランプ関税》で「日本企業」はどうなる？　帝国DBの6月調査では、製造業企業の“48％”が関税で「マイナス影響」回答

しかしその後は採用難から人手不足が続き、年間売上高は約1億円にとどまり、価格競争の激化や借り入れ負担などが重荷となった。自動車メーカーのモデルチェンジで受注が増加した2023年4月期の年間売上高は約1億6400万円に伸びたものの、資材価格の高騰などから収益性は悪化。

2025年に入ってからは、アメリカの関税政策の影響から先送りとなる案件の増加で受注量が急減し、資金繰りが急速に悪化したことで、先行きの見通しが立たなくなった。

日産の再建やマレリの動向にも注目

国内外の工場閉鎖の計画を示していた日産自動車は7月15日、2027年度末をもって横須賀市の追浜工場での車両生産終了を発表した。車両生産は日産自動車九州（福岡県苅田町）に移管される。

追浜工場で車両生産に携わる従業員は約2400人。生産終了後の工場活用については検討中というが、雇用・地元経済への影響が懸念される。

自動車部品大手「マレリホールディングス」などグループ76社がアメリカ・デラウェア州連邦裁判所へチャプター11の適用を申請した（写真：帝国データバンク）

6月11日（日本時間）には、自動車部品大手「マレリホールディングス」（埼玉）などグループ76社がアメリカ・デラウェア州連邦裁判所へチャプター11の適用を申請した。

同社は3年前の2022年6月に日本で民事再生法を申請したばかりだったが、再生計画で定めた債務免除後の初回弁済もままならず、短期間で2度目の破綻に追い込まれる異例の事態となった。

今回のチャプター11では従業員や取引先への支払いは履行が予定され、サプライヤーや工場等がある地域への短期的な影響は限定的とみられるものの、中長期的にみれば少なからず影響が出てくるはずだ。帝国データバンクの調査では、同社グループと取引のあるサプライチェーン（供給網）は全国に1731社あり、各社の動向は継続的に注視する必要がある。