《トランプ関税》で「日本企業」はどうなる？　帝国DBの6月調査では、製造業企業の“48％”が関税で「マイナス影響」回答

「トランプ関税」の短期的な影響（出所：帝国データバンク）

25年上半期の企業倒産は前年同期超えの5003件に

企業倒産は緩やかな増加が続いている。2025年上半期の企業倒産は5003件となり、前年（4887件）を2.4％上回った。増加ペースは緩やかになったものの、上半期としては3年連続の増加で、2013年（5310件）以来12年ぶりに5000件台となった。

このうち、「物価高」の影響を受けた倒産は449件判明し、2年連続で400件を超えた。原材料や燃料費の高騰による収益悪化のほか、人件費などの上昇に耐えきれず倒産に追い込まれるケースが後を絶たない。

月別の推移をみても、戦後最長の連続増加記録（36カ月連続）は2025年5月にストップしたが、6月は869件（前年同月807件）と前年比7.7％増となり、倒産件数自体は「高止まり」が続いている。米の価格に象徴される物価高、人手不足、価格転嫁難、ゼロゼロ融資の返済負担等の影響を受け、負債5000万円未満の小規模事業者が全体の6割以上を占めた。

業歴40年を超える自動車部品用の金型メーカー「協進精機」は、自己破産申請の準備に入った（写真：帝国データバンク）

業歴40年を超える自動車部品用の金型メーカー「協進精機」（京都府京田辺市）は、7月7日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。

500トンプレス機を有し、大型の金型製造にも対応できることを強みとして、九州から東海エリアの自動車用プレス部品メーカーや板金プレス・金型メーカーなどを得意先としていた。パチンコ機器プレス金型やフォークリフト部品プレス金型も製造し、2015年4月期には年間売上高約1億8900万円を計上していた。